弊社の企業理念でもある「全ては住まい手と子供たちの未来のために」。

パリ協定でも規定されたとおり、地球温暖化対策として大きな課題となる二酸化炭素（CO2）排出量削減のため、再生可能エネルギーの活用はとても重要な項目となります。

そんな中、先日読売新聞に掲載されていた記事をご紹介します。

これまでの日本政府は、日本における電力供給にとって原発停止以降「石炭火力発電」は非常に有力な電源と位置付けていました。
しかし、ここへきて日本のエネルギー政策が大きく方向転換する様です。
 
 
現在、日本国内には140基の石炭火力発電所があり、うち1990年前半に作られたCO2排出量の多い”非効率”な114基の発電所を2030年までに段階的に休廃止し、改めて再生可能エネルギーの普及促進を優先するとしています。
 
 
発電所から各家庭や工場等まで電気を届けるために必要な送電網（電柱や電線など）は今現在大手電力会社が保有・運営しており、発電を停止している原子力発電や休廃止する火力発電分の送電容量を優先して再生可能エネルギーの送電網に使えるようルール変更する検討に入ったとされています。
 
 
また、東京電力の子会社（東京電力リニューアブルパワー）が2030年代前半までに北海道や九州、東北地方の沖合に、原発2基～3基分の”洋上風力発電”を計画していたり、新しい取り組みとしては東京大学生産技術研究所により”海洋の波”の力を利用した「波力発電所」の実証実験が行われています。こちらは絶えず発生する波の力を受け、油圧シリンダーに伝えることで発電機を動かす仕組みになっています。

 

出典：読売新聞オンライン

やっと動き出そうとしている日本のエネルギー政策ですが、世界の中でも再生可能エネルギー政策の先進国であるドイツをはじめ、欧州では既に再生可能エネルギーを優先する施策が取られており、大きく遅れて重い腰を上げた感が否めません。

今回のコロナ禍により世界中で電力需要が大幅に落ち込み、石油や火力・天然ガス他の一次エネルギーの需要が減少したのに対し、再生可能エネルギーの発電量が伸びたという報告があります。
例えば太陽光発電を例にとっても、他の発電施設と違い設置後のランニングコストが低く人為要因を受けにくい事が挙げられると考えます。
今まで進まなかった日本のエネルギー政策は、皮肉にも今回のコロナウイルスによる世界的危機によって大きく前進しようとしています。

既に太陽光発電設置による「売電で儲ける」といった発想は過去の遺物。
再生可能エネルギーは、地球温暖化の対策と、化石燃料を使用しない省エネルギーで
「地球に優しいクリーンなエネルギーで暮らすため」に選択するという時代に移行したのだと思います。

「全ては住まい手と子供たちの未来のために」、今後さらなる再生可能エネルギーの普及が急がれます。