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2022.05.16 / hamamoto 新登場の住宅補助金制度

様々なものが値上がりして、庶民の家計を圧迫している今日このごろ。
私が今、建築や子供のことと並んで興味があるもの。それはズバリ「お金」!!笑
どうやってトクしようか?どうやって貯金を増やそうか??宝くじ当たらんかな?(買ってないけど)
など、ひそかに野望を抱いています‥笑

仕事柄、住宅関連の補助金についても欠かさずチェックをしています( ‘ᴗ’ )و
これに関しては、色々な補助金制度が毎年少しずつ形を変えながら継続している印象でしたが、今年登場した「こどもみらい住宅支援事業」は、例年の制度と比較してもかなり活用が出来そうだと考えています!

新築住宅(注文・分譲)でもリフォームでも活用することができますが、それぞれ補助額や対象の条件が異なります。
注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入において対象となるのは、以下のいずれかに当てはまるご家庭です。
・子育て世帯  ‥申請時点において、18歳未満の子を有する世帯
・若年夫婦世帯 ‥令和3年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯


新築住宅取得の場合の補助額は以下になります。


弊社でご新築の場合、太陽光発電を導入するなどZEH基準に適合させれば100万円、創エネ設備なしでも80万円の補助金を受け取ることができます!
リフォームの場合は以下のいずれかの工事を行い、且つ補助額が5万円以上であれば、一般世帯で最大30万円が受け取れます。
・開口部の断熱改修         ‥ガラスやサッシ、ドアの交換や内窓の設置
・外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 ‥定められた最低使用量以上の断熱材を用いた改修
・エコ住宅設備の設置        ‥トイレを節水型のものに交換する、給湯機を高効率なものに交換するなど

上記のいずれかの工事を同時に行うことが必須ですが、子育て対応改修や耐震改修、バリアフリー改修や対象エアコンの設置工事も補助対象となります!


子育て世帯または若年夫婦世帯の場合は、上限が45万円に引き上げられます。
また、中古住宅を購入して改修する場合も上限が45万円または60万円に引き上げられます!
申請の受付は既に始まっており、交付申請期限は《令和5年3月末》になっています。
(ただし「省エネ基準に適合する住宅(補助額60万円)」は令和4年6月末で終了となります。)
まだまだ間に合いますので、是非ご活用ください(^<^)

また、住宅を取得する方の大半が利用できる制度として以前から存在する「住宅ローン減税」ですが、時代に合わせて内容が変化しています。
借入額や収入によりますが、現在の制度では13年間で最大455万円の控除が見込めます。
こちらは令和7年まで制度の適用期限が延長しましたが、令和6年より控除が適用される借入限度額や一般住宅の控除期間が引き下げられ、一部の方にとっては条件が悪くなってしまいます。

マイホームを建てるベストなタイミングは人それぞれですが、どうせならお得に建てたいですよね!
補助金や減税制度をしっかり活用できるよう、情報を得ておくことが大切かと思います(^^)