去る4月19日に「国の脱炭素住宅の在り方検討会」の第1回目がYouTubeにてLIVE配信されました。
これは、4月号でも少し触れましたが菅総理大臣の「2050年までにカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出量ゼロ)を目指す」という宣言を受けてのもの。
 
先日の日経アーキテクチュア（建築業界に特化した日経新聞の媒体）のインタビューに応じた小泉進次郎環境大臣もまた、「目標達成のための一番のカギは再生可能エネルギー」とし、「住宅への太陽光パネル設置の義務化も視野に入れるべきだ」との認識を示しました。
「国の脱炭素住宅の在り方検討会」も5月19日には第3回が予定されており、脱炭素化は今後一気に加速すると思われます(^ ^)
 

そもそも太陽光発電システムの普及を目的に設置費用を補填する形で10年前にスタートした固定価格買取制度（FIT）。
現在の設置費は10年前の設置費と比べて大幅に安くなっていることや全家庭が負担している省エネ賦課金のこと、二酸化炭素排出量の削減の必要性など、業界や一般の方を問わず知っておくべき内容ですので是非ご覧になってください(^ ^)b
自然エネルギーである“太陽の恵み”の利用が義務になる日もそう遠くないかもしれません(^ ^)v